米連邦最高裁は20日、ドナルド・トランプ大統領が世界各国・地域を対象に発動した関税は違憲だとの判断を下した。ホワイトハウスの看板政策を痛烈に退けた格好だ。最高裁が審理した関税は、これまでにトランプ氏が発動した一連の関税の大部分に当たる。米シンクタンクのタックス・ファウンデーションによると、同氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）を行使して課した関税は今後10年間で約1兆5000億ドル（約232兆4000億円）の歳入が見込まれ、第2次トランプ政権の関税収入の7割に相当するとみられていた。トランプ氏は2025年2月、フェンタニルなどの違法薬物が米国に流入するのを防ぐための対策が不十分だとして、カナダ、中国、メキシコに関税を課した。さらに同年4月には「解放の日」を宣言し、事実上全ての国からの輸入品に一律10％の基本関税を課した上で、政権が貿易における悪質な行為者とみなす国にはさらに高い税率を適用すると表明した。