複数の米政府機関は2022年と23年に、米著名実業家イーロン・マスク氏の所有地や関連施設における外国人の出入りを監視していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。調査は米国土安全保障省（DHS）と司法省が行い、東欧などからマスク氏を訪問し、影響力を及ぼそうとしていた可能性のある人物に焦点を当てていた。同氏は先週まで、ドナルド・トランプ米大統領の最側近の1人だった。調査は起訴には至っておらず、現在の状況は不明。連邦捜査局（FBI）など複数の機関の当局者がこの件について報告を受けていた。調査の開始時期は第2次トランプ政権の発足前で、マスク氏の周辺に外国人がいることが当時から懸念されていたことを示している。マスク氏は宇宙開発ベンチャーのスペースXなど5社を経営。機密性の高い契約を政府と結んでおり、政府高官と容易に接触できる立場にあった。