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6月13日、年金に関する改正法案が参議院で可決、成立しました。主な改正内容は公的年金に関するものですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の60歳以降の加入継続に関する改正が含まれています。また、昨年末の税制大綱で盛り込まれた拠出限度額の引き上げも、この法改正と合わせて実施される予定です。今回は、これらの制度改正を踏まえると、「今後iDeCoをぜひ活用すべき人はどのような人か」について解説していきます。（確定拠出年金アナリスト 大江加代）
iDeCoはどう変わる？
知っておくべき2つの「改正ポイント」
iDeCoは、現役時代に自ら老後資金を準備するための制度です。老後資金の土台となるのは、公的年金と企業年金（企業型DCや退職金制度など）ですが、iDeCoはその上乗せとなる年金を自分で準備するための制度です。
したがって、土台となる公的年金や企業年金の充実度によって、iDeCoで拠出できる金額の上限（拠出限度額）が異なります。今回の法改正では、3号被保険者を除く全ての加入者において、この拠出限度額が引き上げられる予定です。
【改正ポイント1】
拠出限度額の引き上げ
次の2つの点で限度額が引き上げられます。
1. 国民年金第1号・第2号被保険者の月額拠出限度額が7000円引き上げ
2. 第2号被保険者における「月額2万円／2万3000円」の上限を撤廃し、完全な穴埋め型へ移行
年末の報道では、(1) の7000円増額ばかりが取り上げられましたが、実は(2) の限度額撤廃の影響の方が大きいです。
