「報復税」が米国の金融市場を殺すという数週間前の報道を覚えているだろうか。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と競合するピンク色の新聞は、またしても見方を誤った。スコット・ベセント財務長官は26日、包括的な税制・歳出法案から報復税の条項を削除するよう米議会に要請すると発表した。既にこの条項の効果が得られたと判断したからだ。問題になっていたのは、米企業に「不公平な外国税」を課す政府に報復するという、同法案に含まれる文言だ。この内国歳入法899条は、国際課税ルールの共通化を図る経済協力開発機構（OECD）の取り組みへの報復を意図していた。ベセント氏はXへの26日の投稿で、OECDの国際課税の枠組みのうち最も厄介な部分について、米国を対象外とすることで先進7カ国（G7）財務相の間で合意が成立したと説明した。