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宅配便で「置き配」が標準化され、「手渡し」は追加料金がかかるようになるかもしれない――この一報が駆け巡るや、老若男女で賛否両論を巻き起こしている。ネット通販利用で膨れ上がる宅配便に、全く新しいルール策定が求められる背景には何があるのか。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
早ければ2026年3月末にルール改正へ
国土交通省は6月26日、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」（座長＝矢野裕児・流通経済大学教授）の初会合を開催した。
宅配便の再配達抑制を加速するため、宅配便に関して国が定めた「標準宅配便運送約款」（標準宅配約款）に「置き配」を可能とする条項を追加する改正を行う方向性を示した。次回を含め3回程度の会合を経て、秋頃に標準宅配約款の改正を提言する。
その後、意見公募（パブリックコメント）を経て省令を改正し、早ければ来年3月末までに約款の改正を行いたい考え。改正物流効率化法に基づき来年4月から大手荷主などへの規制的措置が施行されるのと合わせ、宅配便に関してEC事業者や荷物を受け取る消費者の行動変容を促していく。
政府は23年6月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」で物流生産性向上の目安として、宅配便の再配達率を政策決定段階での12％から6％とする目標を掲げた。次いで、翌年2月に策定した「2030年度に向けた政府の中長期計画」では、30年度までに6％まで引き下げる目標を示した。
