ミズーリ州北部の豚舎 Photo:Ethan Weston for The Wall Street Journal
トランプ米政権は中国に対し、米国の農地に手を出すなというメッセージを送っている。ブルック・ロリンズ農務長官は8日、安全保障上の懸念から、中国などの買い手による米国農地の購入を禁止するため、政権が州議会と協力していく方針を示した。
ロリンズ氏は、ピート・ヘグセス国防長官とクリスティ・ノーム国土安全保障長官を交えた記者会見で、中国の買い手が所有する既存の土地への監視を強化するとともに、購入済みの土地を回収する方法を検討していると述べた。
「外国の敵対勢力に、われわれの土地を支配させることは決してない」とロリンズ氏は語った。
州議会と連邦議会は長年にわたり、中国などが米国農地を利用してスパイ活動を行ったり、米国の食品サプライチェーン（供給網）に影響力を行使したりする可能性があると警告してきた。米農務省のデータによると、中国系企業は米国農地の約0.02％に相当する約30万エーカー（約1200平方キロメートル）を保有している。カリフォルニア州ロサンゼルス市と同じ広さだ。
