米国との貿易条件を巡る不確実性は世界経済への逆風となっている。交渉期限は延長されたものの、企業にとって先が見えない状況は続きそうだ。ドナルド・トランプ米大統領は7日、「相互関税」の発動日を延長する大統領令に署名した。当初は発動の一時停止が9日午前0時1分に失効するとしていた。エコノミストらは、関税が引き上げられればモノに対する米国内の需要と対米輸出が縮小し、経済成長がもろに阻害されるとみている。ただ、企業は米国市場へのアクセスの先行きが見通せない中で投資や採用を先送りしており、不確実性にも代償は伴う。交渉期限が延長されたため、週内に不透明感が晴れることはない。多くの企業は今週にも状況が明確になることを期待していた。だが各国政府は、トランプ氏が4月2日に発表し、発動を一時停止した関税の引き下げを交渉する猶予ができた。