米連邦準備制度理事会（FRB）は9日、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（6月17・18日開催分）を公表した。6月の会合では、大半のFRB当局者が年内に利下げを再開できるとの予想を示したが、7月下旬の次回会合での利下げを支持したのは2人にとどまったことが明らかになった。議事要旨ではFOMCメンバーの間で意見が割れつつある様子が浮き彫りになった。米政権がジェローム・パウエルFRB議長に利下げを迫る中で議事要旨は公表された。議事要旨によると、年内の利下げが適切だと考えた当局者らは、労働市場の弱含みや、関税によるインフレ圧力がより緩やかで一時的なものであれば、利下げが正当化されると考えていた。かなりの少数派は、今後数カ月間で関税の影響が拡大する前の段階でも、インフレ率がFRBの目標である2％に向けて十分に進展していないため、利下げを正当化できないと考えていた。