米トランプ政権は22日、インドネシアとの貿易の枠組みの詳細を発表した。ただ、インドネシアからの輸入品への具体的な関税賦課方法は不明だ。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿し、「インドネシアは米国に重要鉱物を供給し、ボーイング機、米農産物、米国のエネルギーの購入へ数百億ドル規模の大型契約を交わす」と述べた。政権当局者は記者団に、米国からインドネシアへの輸出品の99％は無関税になると語った。一方、米国はインドネシアからの輸入品に課す関税を19％とする。これは4月2日の「解放の日」に発表した32％より低税率だ。ただ、インドネシアからの輸入品でも中国など他国の産品が多く含まれているものについては関税を40％にするとしている。どの輸入品の関税率を19％にし、どれを40％にするかや、含有率の基準といった重要事項は説明していない。