トランプ米政権が各国との貿易戦争を利用し、米国のハイテク産業の利益を追求している。米国のインターネット企業などを標的とする外国政府の動きを阻止することが狙いだ。トランプ政権は関税や米国市場へのアクセス制限を脅しとして使い、自主的に設けた8月1日の期限までに、各国がハイテク企業やその製品に新たな課税、規制、関税賦課を阻止することを模索。8月1日以降、米政府は数十カ国の貿易相手国・地域に対してより高い関税を課す予定となっている。事情に詳しい関係者らによれば、米国の大手インターネット企業を標的とする措置は、ブラジル、韓国、欧州連合（EU）との協議において懸案事項となっている。スコット・ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は、25日にワシントンで韓国の通商・財務相と会談する予定となっている。