先進国で実行された金融緩和。日本など各国の経済にどうした影響をもたらすのか。以前から日本経済の構造改革を訴えているアレン教授に聞いた。

1956年英国生まれ。80年から同校で教鞭（きょうべん）をとる。専門はコーポレートファイナンスと各国の金融制度
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――日本銀行が4月に発表した“異次元”金融緩和に対し、国内では期待と不安の声があり、国外でも賛否両論が出ています。どうお考えですか？

 今の世界の経済状況での量的緩和は、それほどよい結果をもたらすとは思いませんし、むしろ大きなリスクを伴います。

 日本でのリスクは、まずは長期金利への影響です。日本は対国内総生産(GDP)比200％超と巨額の公的債務を抱えています。数年後に公的債務の金利が上昇すれば、国内総生産（ＧＤＰ）でこれをカバーしないといけません。

 すでに大きな財政赤字があるのに、さらに3～4％、あるいは5％の金利上昇分を、果たしてＧＤＰでカバーできるでしょうか。

 また、日本の銀行は多くの日本国債を保有していますが、過度のインフレと金利上昇、国債価格の暴落が同時に起きれば、大打撃を受けませす。

 そうなるとわかれば、国民や企業は資産を一気に海外に移すでしょう。いわゆるキャピタルフライトが起こります。その悪影響は計り知れません。

――例えばジョセフ・Ｅ・スティグリッツ・米コロンビア大教授が3月に安倍晋三首相を訪問し、その際報道陣に「デフレから脱却し経済成長すれば歳入が増え、債務の返済に回せる」と述べたと報じられました。

 彼は、私が修士号を取得するときのアドバイザーの1人だったのですが（笑）、確かにインフレは長期的に見れば、公的債務の削減の助けになります。私が懸念しているのは、その移行期に生じる金融市場の混乱です。

 電話のダイヤルを回すようにインフレ率を設定できるのなら、何年も前にやっていますよ。物価はそんな簡単にコントロールできません。日銀や日本政府は実に、綱渡りをしているようなものです。