トランプ米政権は5日、連邦移民当局に全面的に協力していない、いわゆる「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」とされる市や郡、州のリストを新たに発表した。政権は数カ月前にはより長いリストを公表していたが、地方当局者らから反発を受け、数を削減した形となる。司法省が新たに示したリストはニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの18都市のほか、ミネソタ、カリフォルニア、コロラドなど12の州が含まれている。パム・ボンディ司法長官は「司法省は聖域都市に対する訴訟を継続し、国土安全保障省（DHS）と緊密に協力して、こうした有害な政策を全国から排除していく」と述べた。ドナルド・トランプ大統領は4月に発令した大統領令の一環として、移民取り締まりにより多くの支援を提供しない都市や州を罰するため、司法省とDHSにリストの作成を命令。リストに含まれる多くの自治体は、聖域都市の取り締まりを巡ってすでにトランプ政権を提訴している。