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米国の貿易相手国・地域は、7日に発効する「相互関税」の適用除外措置を求めてホワイトハウスに働きかけている。各国は、ドナルド・トランプ米大統領の世界貿易の再編推進による自国経済への影響を緩和する方法を模索している。
この外交的な動きは、ホワイトハウスが過去1カ月間誇示してきた一連の合意にもかかわらず、数カ月に及んだ貿易協議が決着にはまだほど遠いことを示している。
欧州連合（EU）、日本、韓国などはトランプ氏と合意に達しているが、その裏では交渉担当者が重要な輸出分野のさらなる救済措置を求め、米当局者と協議を続けている。ブラジル産オレンジジュースやチリ産銅など、すでに数十の品目について例外措置や適用除外措置が認められている。
同時に、交渉担当者らは、依然として流動的な米国の関税計画についてさらなる明確化を求めている。これまでに合意された多くの協定の重要な詳細は、まだ最終決定されておらず、場合によっては双方で解釈が異なっている。
トランプ氏は6日、半導体の輸入関税率を約100％に設定すると述べた。ただし、米国内の製造に投資するアップル社などの企業は例外となる。医薬品など他の重要分野に対する新たな関税の約束は、まだ正式に発表されていない。
この混乱（そしてトランプ氏が政治目標の達成のために関税を突然調整する姿勢）は、米国の巨大な国内市場へのアクセスに関する不確実性が新たな経済秩序の重要な特徴となっていることを意味し、企業の投資、雇用、物価に波及効果をもたらしている。トランプ氏は6日、ロシア産原油の購入に対する制裁として、すでに25％の関税が課されているインドからの輸入品に追加で25％の課税を課すと発表した。
