巨大ダム建設がもたらす
圧倒的な電力量

　中国政府は現在、チベット高原のヤルンツァンポ川上流において、史上空前の規模となる水力発電プロジェクトに着手している。

　李強首相は今年7月、この計画を「世紀のプロジェクト」と称し、国家の威信をかけた事業であると強調した。

　ヤルンツァンポ川はヒマラヤ山脈を東から西へ流れ、その後インド北東部に入るとブラマプトラ川と名を変え、バングラデシュを南下してガンジス川と合流する。

　そのため、中国・インド・バングラデシュの3ヵ国の国民生活や農業や工業を支え、各国の生命線ともいえる河川である。だが、この水系の管理については国際的な包括協定が存在せず、上流を支配する中国が一方的に水流を操作できるいびつな条件下にある。

　建設が進んでいる新ダムは、世界で最も深い峡谷とされるヤルンツァンポ大峡谷のU字型の急カーブを迂回する形で、長さ480キロメートル以上、深さ約3キロメートルの地下トンネルを掘削し、水を一気に落差の大きい地点まで導くものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/07/562330.php

　ダムは合計5基作られ、発電量は三峡ダムの3倍に達すると試算されている。三峡ダムは約4000万世帯分の電力を供給できる巨大発電施設でもあるが、新ダムは1億世帯以上を賄う潜在能力があるとされる。

　2006年に完成した三峡ダムの建設では、約130万人が強制移住させられ、長江に全長644キロメートルの巨大貯水池が誕生している。今回のプロジェクトも膨大な人の移動と環境変化を伴うことは避けられない。

　周辺地域には希少生物も多く生息しており、環境団体などがその影響を強く懸念している。

エネルギー自給と
環境配慮の矛盾

　中国は2023年時点でエネルギー供給の約4分の1を輸入に依存している。米中対立が激化する中、人口の多い中国にとってエネルギー安全保障の確立は急務である。習近平指導部が進める再生可能エネルギーの拡大もその一環だ。

　また、中国はデフレに突入しつつある。その原因の1つに供給過剰があり、新ダムはセメントや鉄筋、労働力などの余剰を吸収する役割が期待されている。つまり、デフレ対策も兼ねているわけである。

　新ダムは発電した電力を、経済の中心地である広東省、香港、マカオなどへ送電する構想で、総工費は約1.2兆人民元（24兆7500億円）と桁違いの規模だ。
https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/china-embarks-worlds-largest-hydropower-dam-capital-markets-cheer-2025-07-21/

　このダム建設は、習指導部の「生態文明」政策（中国版グリーン政策のこと）に沿う形で、表向きは環境に配慮した水力発電計画として進められている。近年、環境保護に力を入れ、再生エネルギーを国家的産業として育成してきた中国としては、この巨大ダムにおける電力事業は「目標のつじつま」を合わせるためにも、どうしても貫徹しなければならなくなっている。

　とはいえ、チベット高原は地震多発地帯であり、過去にはマグニチュード8級の大地震も発生している。この巨大ダムが地殻変動に直面した場合、活断層上に造られた三峡ダム並みにリスクが高く、大地震が起これば甚大な被害を引き起こす可能性がある。