中国からの「水難民」が
日本に押し寄せる可能性も

　通常、国際河川については「国際水法」が存在しており、上流国は下流国の水利用を著しく損なわない義務を負うのだが、中国はこの枠組みに参加していない。

　また、仮にインド政府やバングラデシュ政府が国際司法裁判所に提訴して建設中止が言い渡されたとしても、中国が従うことは期待できないだろう。日本にとっても、この問題によって中印対立が起これば「対岸の火事」ではなくなってしまう。

　具体的には3つの問題が考えられる。

　1つ目は、日本はまだまだ中国経済に依存している部分があり、中印紛争が起これば日本企業が深刻なトラブルに巻き込まれる可能性があることだ。

　現在は中国とのデカップリングが進んでいるものの、両国間の貿易量はまだまだ大きい。特に中国製の日用品の輸入が多い日本側には、深刻な物不足が起こる可能性がある。

　2つ目はインドが日本の戦略的パートナーであるための、外交の舵取りの難しさだ。中国はレアメタル磁石など、いくつかの重要資源を握っている。中国経済に依存しながらも、インドへの協力が必要になれば、日本は股割き状態に陥る。

　3つ目は、先述したように長期的に中国やインドなどから多数の「水難民」が生まれる可能性があることだ。もし大量の水難民が出て、その一部が海外に避難しようとすれば、いずれも人口大国ゆえに、大きな数になりうる。

　特に中国からは日本にも「水難民」が押し寄せる可能性は否めない。そうなれば、ヨーロッパで起こった中東難民問題と類似する治安問題が発生する可能性もある。

　中国の巨大ダム建設は、中国政府にとって単なるインフラ事業ではなく、エネルギー安全保障に関わる根本的な問題である。

　また、そこには中国が抱える水不足、環境、人権問題が裏に存在しており、巨大ダム建設を優先することで、日本を含む周辺国が多次元の問題に巻き込まれる可能性がある。

　チベット高原の水資源をめぐる争いは中印両国の国境紛争と直結している。両国が衝突すれば、アジア全体の安定を揺るがしかねない。

　中国が国内の水不足とエネルギー需要を解決するために、国際的な水資源の公正利用原則を無視すれば、その代償は国境を越えて拡大するだろう。中印間の「水の冷戦」が本格化する前に、国際社会が仲裁と監視の枠組みを構築できるかどうかが、今後の最も重要な課題だろう。

（評論家、翻訳家、千代田区議会議員　白川 司）