ドナルド・トランプ米大統領は、米半導体大手インテルへの補助金約90億ドル（約1兆3300億円）で同社の株式約10％を取得することで合意したことを受け、この取引（ディール）は産業政策の新たな手法だと述べた。他の企業とも合意を結ぶ可能性を示唆した。トランプ氏は「できるだけ多くを手に入れたい」とし、「このようなケースが今後も多く出てくることを期待している」と話した。ある政権高官は先週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、台湾積体電路製造（TSMC）やマイクロン・テクノロジーなどの大手半導体メーカーは対米投資を拡大しているため、2022年の「CHIPS法」に基づく政府補助金を受けても株式を手放す必要はないと語った。一方、より小規模な企業は政府に株式を提供するよう求められる可能性がある。