ウクライナの攻撃を受けたロシアは現在、燃料の配給制に追い込まれている。故ジョン・マケイン米上院議員（共和、アリゾナ州）が「核兵器を持ったガソリンスタンド」と呼んだこともあるロシアは、製油所を標的としたドローン攻撃により、燃料生産能力の約13％が現在停止しているとアナリストらは指摘。また2022年のウクライナ侵攻以降に欧米各国が打ち出した制裁により、これらインフラの修復や残存施設の整備能力も制限されているという。同時にロシア国内の鉄道網や空港ではウクライナのドローン攻撃の影響で頻繁に混乱が生じ、夏の休暇中も自動車での移動を強いられる市民が増加。収穫期であることも燃料需要を急増させている。これらが重なった結果、ロシアのシベリアや同国が占領するクリミアなど複数の地域ではガソリンスタンドで配給制を導入。ガソリンが入手可能な場所でも価格は上昇しており、原油価格が大幅に下落する中、ロシアのオクタン価95のガソリン卸売り価格は今年に入り45％上昇している。