トランプ米政権は、鉄鋼やアルミニウムなど各産業に対し国家安全保障を理由とする関税の拡大を今後数カ月に計画している。狙っているのは各産業の製造業を米国内に戻し、貿易戦争における法的措置への後ろ盾を確立することだ。鉄鋼とアルミの関税は8月引き上げられ、400以上の製品ラインを対象に50％の税率が課された。一方でこれを順守するための企業側のコストも増加している。関税はさらに拡大される可能性が高く、銅や自動車部品への既存関税も引き上げられる見込み。また半導体や大型トラック、医薬品、その原材料、加工された重要鉱物、商用航空機、その部品などにも新たな関税が今後数カ月以内に発表される可能性が高いとみられる。ドナルド・トランプ大統領はこれら国家安全保障関税を、4月に発表したほぼすべての国を対象とする相互関税と並行して課している。相互関税を巡っては数十の貿易相手国と数カ月間の交渉が実施された。