中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の所有権取得に向けた複雑なディール（取引）の一環として、トランプ政権は投資家から数十億ドル相当の手数料を徴収する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者によると、TikTokの米国事業売却を巡る取引で、投資家は中国側との交渉の対価として米政府に手数料を支払う方針だ。ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は19日の電話会談で、取引の暫定的な枠組みを承認した。取引を巡る協議が続く中、手数料の最終的な構成や金額は確定していないという。これに先立ちトランプ氏は、TikTokの米国事業を巡る取引の一環として、連邦政府が手数料を徴収する可能性があると言及していた。だが、その規模が数十億ドルに上る可能性があるとは明言していなかった。取引仲介の対価としては巨額だ。