【相続専門税理士が教える】相続税の不安が消える！ 国税庁の無料ツールでわかる“わが家のボーダーライン”

相続税の申告が「必要な人・不要な人」、意外すぎる“運命の分かれ道”
相続は誰にでも起こりうること。でも、いざ身内が亡くなると、なにから手をつけていいかわからず、慌ててしまいます。さらに、相続をきっかけに、仲が良かったはずの肉親と争いに発展してしまうことも……。そんなことにならにならないように、『相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）の著者で相続の相談実績4000件超の税理士が、身近な人が亡くなった後に訪れる相続のあらゆるゴチャゴチャの解決法を、手取り足取りわかりやすく解説します。本書は、著者（相続専門税理士）、ライター（相続税担当の元国税専門官）、編集者（相続のド素人）の3者による対話形式なので、スラスラ読めて、どんどん分かる！【親は】子に迷惑をかけたくなければ、【子どもは】親が元気なうちに読んでみてください。本書で紹介する5つのポイントを押さえておけば、相続は10割解決します。
※本稿は、『相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。

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「なーんだ、うちは関係ないじゃん」と安心できる理由

『相続専門税理士が教える 相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）より　イラスト：カツヤマケイコ

【最初の関門】
相続税、申告は必要？ 不要？

前田　相続税のルールのなかで真っ先に押さえておきたいのが、「相続税の申告が必要か」を判定する方法です。相続税の申告書を作るのはけっこう難しいですが、申告が必要かを判断するだけなら、自分でもできます。

相続税がかかるかどうかは、相続財産が「基礎控除額」を超えているかどうかで判断します。相続財産の合計から基礎控除を差し引いた金額が0やマイナスになる場合、相続税はかかりません。

【暗記必須】
この計算式さえ覚えればOK

【シミュレーション】
わが家の場合はいくら？

たとえば法定相続人が妻と長男、次男の3人という場合、「3000万円＋600万円×3人＝4800万円」となり、基礎控除額は4800万円です。ということは、相続財産が4800万円以下なら、相続税申告は必要ないということです。

【驚きの事実】
実は9割の人は申告不要だった

国税　国税庁の公開情報によると、現在日本人の9.9％の人は相続税申告が必要とのこと。実は9割近い人は申告する必要がないのです。そうなると、相続税のことは考える必要がないですね。

【ゴールか、スタートか】
申告不要ならここで手続き終了

前田　そうです。申告がいらないことが確認できれば、それだけで相続税に関してやることは終わります。でも申告が必要となると、やるべきことが膨大。申告すべきか否かを早めに知る必要があります。

【神ツール登場】国税庁の無料判定コーナーが超便利

この判定には、国税庁のホームページで無料公開している「相続税の申告要否判定コーナー」を使うのがおすすめです。相続人や相続財産の情報を入力すると、相続税の申告が必要か、ひと目でわかります。

【使わない手はない】
まずはセルフチェックから

無知　無料で使えるのですね、ありがたい。

【納税額の目安も】
資金計画まで立てられる

国税　財産の種類ごとに相続税のルールの説明も見られるので、けっこう便利ですよね。特例を使った税額のシミュレーションもできるので、どれくらい納税資金を用意しておけばいいかもわかります。

【プロへの相談】
税理士にバトンタッチするタイミング

前田　このシステムにざっくりとした数字を入れて、申告が必要そうであれば、税理士に相談するのがいいと思います。判定ミスが怖いので、ある程度多めに相続財産の金額を見ておくと安心です。

そもそも相続税はかかる？…ひと目でわかる相続税申告の有無チェック

※本稿は、『相続のめんどくさいが全部なくなる本』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。