トランプ米政権は、政府系住宅金融機関（GSE）である連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の倫理・内部調査部門に所属する職員約12名を解雇した。不正行為に対処し、阻止するための防護柵を一部外した格好だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、ファニーメイの代表者は30日に行われたオンライン会議で該当者に解雇を通告した。解雇の理由は明らかにされなかったという。ファニーメイを監督し、再編で主導的な役割を果たしている連邦住宅金融局（FHFA）のビル・パルト局長は、会議に出席しなかった。トランプ政権はファニーメイの新規株式公開（IPO）を検討しており、数日前には他の部門でもトップ人事が刷新された。