米日用品大手キンバリー・クラークが400億ドル（約6兆1600億円）規模の買収提案で危機から救ったのは、解熱鎮痛剤「タイレノール」のメーカー、米ケンビューだけではない。ケンビューに賭けていたアクティビスト（物言う株主）ファンドもだ。少なくともアクティビスト投資家4社が、ケンビューの事業立て直しや身売りに賭けて同社株を保有していた。だが、タイレノールの有効成分「アセトアミノフェン」が自閉症の原因になる可能性があるとトランプ米政権が主張し、同社が訴訟や売り上げ機会損失の可能性にさらされたのは想定外だった。ケンビューはこうした非難には根拠がないとの立場で、科学者や医療団体もトランプ氏の主張には根拠がないとの見方を示す。