今週行われた米地方選の結果を見ると、2026年の中間選挙では、米経済がどれだけ好調でも「アフォーダビリティー（手の届く物価の実現）」と景気が主な政治的火種になる可能性が高い。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は先週、米経済に悪影響を及ぼしてドナルド・トランプ大統領の成長プログラムの重荷になりかねない三つの措置を取った。FRBの利下げ幅はわずか0.25ポイントで、利下げサイクルでさらに後れを取った。FRBは今後の追加利下げについて、景気の弱さによって決まると警告した。FRBの需要重視型の経済モデルは、経済成長と雇用の伸びをインフレリスクと見なし、金利の上昇をその対応策として示すからだ。悪影響が最も大きいのは、FRBが銀行借り入れで賄う国債購入の拡大と、バランスシート縮小の停止を発表したことで、中小企業や中間所得層は打撃を受ける。