米ミシガン大学が7日発表した11月の消費者信頼感指数（速報値）は50.3と、10月の53.6から大幅に悪化した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想では、53への小幅な低下が見込まれていた。持続的な物価上昇と、長期化する政府機関の閉鎖が消費者心理を圧迫している。調査責任者のジョアン・スー氏は「連邦政府機関の閉鎖が1カ月以上続いており、消費者は経済に悪影響が生じることを懸念している」と述べた。今回の数字は、消費者心理が春に記録した低水準を下回ったことを示唆している。当時はドナルド・トランプ大統領が貿易相手国・地域に対して高関税の発動を表明したことを受け、消費者心理が悪化していた。