ビザとマスターカードは、店舗が支払う手数料を引き下げ、特定のクレジットカードを拒否する権限を加盟店に与えることで、加盟店との20年にわたる法的紛争に終止符を打つ和解に近づいているという。関係者が明らかにした。現在協議されている条件では、ビザとマスターカードは、2％から2.5％の間であることが多いクレジットカードのインターチェンジ手数料（カード発行銀行に支払われる）を、数年間で平均0.1ポイント程度引き下げることになる。両社はまた、加盟店がネットワークのクレジットカードを利用する場合、そのネットワークに存在する全ての種類のクレジットカードを利用しなければならないという規則も緩和する予定だ。合意は近いうちに発表される可能性があり、発効には裁判所の承認が必要となる。合意が成立すれば、消費者はレジで大きな変化を目にすることになるだろう。例えば、ある種類のビザのクレジットカードを受け入れる加盟店は、全てのビザのクレジットカードを受け入れる必要はなくなる。現在の協議では、クレジットカードの受け入れは、リワード（特典）付きカード、リワードプログラムのないクレジットカード、商用カードなどいくつかのカテゴリーに分けられると、この問題に詳しい関係者は語っている。店舗によっては、近年消費者に大人気となっているが高い手数料を請求されるリワード付きカードを拒否するかもしれない。しかし、そのようなカードを拒否する店舗は、売り上げ減少のリスクに直面することになる。