2025年は米国の大企業にとって心地いい年となり、多くの企業で利益が急増し、人工知能（AI）への熱狂で株価は過去最高値に押し上げられた。その一方で、多くの中小企業は逆に厳しい状況に追い込まれている。大企業のように経済の逆風に耐えられない中小企業は、何年も続く高インフレ、慎重な消費行動の強まり、関税によって収益が圧迫され、経費削減を強いられている。給与処理を手掛けるADPによると、従業員50人未満の民間企業では過去6カ月に雇用が着実に減少し、11月だけで12万人の雇用が失われた。一方、中規模企業や特に大企業では雇用が引き続き拡大している。ポップコーンメーカーのオールモスト・フェイマス・ポップコーン社にとって、12月上旬は通常なら年末商戦に備えて人員を増やす時期だ。同社は売上高の60％をこの時期に稼いでいる。