米マイクロソフトは生成AI（人工知能）を開発するオープンAIへの投資情報をようやく少し開示した。しかし、投資家に十分な内容を明かしたとはとてもいえない。問題は、マイクロソフトが財務諸表でオープンAIを持ち分法適用会社に分類していることにある。つまりオープンAIは会計基準の定義上、マイクロソフトが経営に大きな影響力を行使できる「関連当事者」だ。だがマイクロソフトは直近の四半期報告書に、関連当事者としてのオープンAIに関する情報を一切記載しなかった。「チャットGPT」の開発元であるオープンAIとの取引が取るに足らないものであれば、情報の欠如も正当化されるだろう。しかし、明らかに両社の取引は極めて重大で、投資家の関心は非常に高い。