米ホワイトハウスは、議決権行使助言会社やインデックスファンド運用会社の影響力を抑制する新たな措置を検討している。ここ数カ月間にイーロン・マスク氏やジェイミー・ダイモン氏ら著名な最高経営責任者（CEO）が提起した論争の的となっている問題に踏み込む形だ。事情に詳しい複数の関係者によると、政権当局者らは議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）やグラス・ルイスなどの議決権行使助言会社を制限する大統領令を1本以上検討している。これには株主への推奨の全面的な禁止や、コンサルティング業務で議決権行使助言会社を起用した企業への推奨を阻止する命令が含まれる可能性があるという。