経営者らは長年、会議の参加者が注意散漫になることに憤慨してきたIllustration: Daisy Korpics/WSJ, Michael Bucher/WSJ, iStock
米民泊仲介大手エアビーアンドビーのブライアン・チェスキー最高経営責任者（CEO）は数週間前、会社を静かにむしばんでいる問題を特定するよう側近の幹部に指示した。
チェスキー氏はこれを「膿（うみ）出しリスト」と呼んだ。
ある幹部が問題を提起した。従業員の多くが会議中に携帯電話やノートパソコンをチェックしており、会議に集中していないという。
「これは大きな問題だ」とチェスキー氏は述べた。その時、ふと気付いた。自分も会議に集中していないことがあるのだ。
「時々、『ああ、聞いたよ。君が何を言おうとしているか分かっている。テーマも知っている』という感じになる」とチェスキー氏は話す。「私がメールをしていると、周囲がそれを見て、自分たちもメールする。これは大きな社会問題だ」
経営者らは長年、会議の参加者が注意散漫になることに憤慨してきた。しかし彼らの多くは、携帯電話の使用禁止や公然とした非難にもかかわらず、問題は改善していないようだと述べている。一部はWi-Fiパスワードの非公開から罰金の徴収まで、新たな方策を模索している。
「これはやめなければならない。失礼だ。時間の無駄だ」。米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは4月の投資家向け年次書簡にこう記した。
ダイモン氏は10月、改めて不満を表明した。「私の前でiPadを使っていて、メールを読んだり通知を受け取ったりしているように見えたら、そのくだらないものをさっさと閉じろと言う」。同氏は米フォーチュン誌主催の「最も影響力のある女性サミット」でこう述べた。
