米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが13日発表した7-9月期（第4四半期）決算は、売上高はおおむね横ばいで、営業利益は減少した。TVネットワークおよび映画事業が前年同期に比べ落ち込んだ。売上高は224億6000万ドル。営業利益は5％減の34億8000万ドルだったが、将来の成長源とみなされているテーマパークおよび動画配信事業では増益となった。同社株は2021年に200ドル近くまで上昇した後、22年初め以降は80～125ドルのレンジで推移しており、一部のアナリストは、投資家が不透明感を感じていることが株価に反映されていると指摘している。ディズニーは株価テコ入れのため株主還元を拡大する意向を示し、26年9月期の自社株買いを70億ドルに倍増させるほか、1株当たりの配当を50％引き上げ1.50ドルにするとしている。