一方、所得税額がゼロの人は減税がなく、10万円の給付金が支給される。

　従来の基礎控除の拡大や所得減税よりも、もともとの所得税額が多くない低・中所得者層に支援が届きやすい政策手法といわれている。

　導入にあたっては、所得を正確に把握することが大前提となるだろう。給与所得については比較的正確な把握が可能だが、金融所得や不動産所得などは正確な把握ができていないのが現状だ。

　給与収入や年金収入はないけれど、多額の金融資産を持つ資産家なのに給付金を受けられるという事態はあってはならない。

　また、財源の確保も課題の一つ。実現までにはこうした複数の課題を解決しなくてはならないため、来年度中の実施は現実的ではないように思う。

国民民主党の「年収の壁178万円」が
実現するとどうなる？

　最後に国民民主党が掲げる「年収の壁を178万円に拡大」について解説しよう。

　従来、所得税がかかり始める給与年収は「103万円」だった。基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＝103万円、控除を差し引いた残りの金額に所得税がかかる仕組みだ。

　昨年秋の衆議院選挙で、国民民主党が「年収の壁を178万円に引き上げる」と公約に掲げ、25年度税制改正向けて与党自民党と協議。数カ月にわたって、すったもんだし、最終的に所得税がかかり始める壁は「160万円」に引き上げられた。内訳は基礎控除95万円＋所得控除65万円というものだ。

　実際には基礎控除は48万円から95万円になったわけではなく、基本は10万円増で58万円に拡大になった。

　仕組みを複雑にしたのは、所得により段階的な「基礎控除の上乗せ」を行ったこと。給与収入200万円以下は恒久措置として37万円上乗せされている。つまり、給与収入200万円以下の人の基礎控除は95万円だ。

　200万円超850万円以下の人も上乗せがあるが、金額は少なく、25・26年の時限措置に留まる。

　来年度の税制改正に向けて、国民民主党は「年収の壁」を160万円から178万円へのさらなる引き上げを訴えている。昨年は「基礎控除123万円」にこだわっていたが、今年は給与所得控除と組み合わせながら、178万円を実現しようとしているようだ。
　
　国民民主党の掲げる基礎控除と給与所得控除の組み合わせで「178万円の壁」が所得要件なしで実現すると、合計所得2500万円以下の人はあまねく減税の恩恵を受けることができる。

　昨年のように自民党との協議の結果、所得要件が付くなら低・中所得者層のみに手厚いものとなる。

　一部の収入帯に向けての「年収の壁」引き上げ案は、どうにも公平性に欠けるように思える。また、住民税の基礎控除の引き上げの話は出てきていないので、減税があったとしても所得税のみという点も知っておきたい。

　今後の与党との議論がどのように展開するのか、これも見どころだ。