米動画配信大手ネットフリックスは、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を720億ドル(約11兆2000億円)で買収することで合意した。映画などを制作するスタジオ事業と映像ストリーミング事業「HBOマックス」が対象。争奪戦では、米メディア・娯楽大手パラマウントやCATV大手コムキャストを退けた。次に必要となるのは、トランプ政権の承認だ。司法省が今回の取引を調査すると予想されている。同省はすでに、この買収がメディア業界におけるネットフリックスの支配力を強固にする可能性について検討を始めている。ネットフリックスは、ドナルド・トランプ米大統領の意向にも対応しなければならない。トランプ氏はパラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者(CEO)とその父親と親しく、競争法(独占禁止法)執行当局に圧力をかけ、ワーナーをパラマウントに売却するよう仕向ける可能性がある。政権幹部の一人は5日、ホワイトハウス職員を含むトランプ氏の側近らは、ネットフリックによる買収について懸念を抱いていると述べた。
ネットフリックスのワーナー大型買収、これからが正念場
次に必要となるのは、トランプ政権の承認だ
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