欧州のグリーンエネルギーへの移行を、政治家は「ウィンウィンの政策だ」と有権者に説いた。欧州市民はグリーン関連の雇用に加え、安価で豊富な太陽光・風力エネルギーの恩恵を受け、それと同時に二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減できるというのだ。あれから20年近くたった今、この約束は消費者に大きな負担を強いるうえに、経済に悪影響を及ぼすことがほぼ明らかとなった。欧州は世界のどの地域よりもCO2排出量削減に成功し、2005年比30％減に達している。これに対し、米国は17％減にとどまる。だがその過程で、再生可能エネルギーの急速な導入が、欧州の多くの地域で電力価格を押し上げる要因になった。国際エネルギー機関（IEA）が主要28カ国を分析したところ、ドイツは現在、家庭用電力価格が先進国で最も高く、英国は産業用電力価格が最も高いことが分かった。イタリアもそれに近い水準だ。欧州連合（EU）諸国の重工業向け電力価格の平均は、米国のおよそ2倍、中国の1.5倍で推移している。再エネ比率が高まるにつれ、エネルギー価格の変動幅も大きくなっている。