日本GLPは福岡に15万平方メートルを新設
大都市圏だけでなく地方にも大量供給が続き、新規デベロッパーの参入も相次ぐ物流不動産市場。一方、建築費の高騰などを背景に、開発縮小の流れも予測されており、市場の先行きは不透明だ。現在のトレンドを探り直近の代表的な事例を紹介する。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
トレンド（6）
半導体需要や中継拠点
地方で開発需要が活発に
北海道および九州地方では、近年の大手半導体メーカー、半導体関連企業の進出により物流施設の開発需要が高まっている。北海道では、CBREが9月、苫小牧市に危険物倉庫の開発用地を取得。また、大和ハウス工業は北広島市に4件の施設を開発済みで、今後は「DPL札幌南V」「札幌南VI」の開発を予定している。
九州地方では、日本GLPが「GLP福岡ICプロジェクト」として福岡県粕屋町に、2028年までにかけて複数棟の施設開発を予定しており、総延床面積は最大で15万平方メートルとなる見込み。加えて、佐賀県ではプロロジスが基山町で「プロロジスパーク基山2」（10万平方メートル）の竣工を28年末に予定。ESRも同町に「ESR基山町ディストリビューションセンター」（6万5987平方メートル）の竣工を26年2月に予定している。
半導体産業が集積する熊本エリアでは東京建物が熊本県で「熊本戸島物流施設PJ」（7万2720平方メートル）を27年6月に、「T―LOGI熊本戸島」（5万4180平方メートル）を29年末に開発する予定。さらに、JR貨物や西日本鉄道などの地元企業も物件開発に乗り出している。
「2024年問題」への対応を目的に、地方では長距離幹線輸送の中継拠点として活用できる物流施設への関心が集まっており、特に中部・関西～九州間の中間に位置する中国地方や太平洋側～日本海側などをつなぐ北陸、首都圏と東北をつなぐ北東北で需要が増加している。
