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宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の2025年度上期の取扱個数は、前年同期比2.5％増の約23億5700万個となった。3社ともに前年度上期を上回っており、コロナ禍以降、消費低迷もあって低調が続いてきた宅配便の需要が上向いてきたことがうかがえる。下期以降も需要は緩やかながらも回復基調で推移し、年度累計の取扱個数も前年度を上回る見通しだ。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
ヤマト、佐川、JPとも宅配個数増加
ヤマト運輸の上期実績は2.8％増の11億7097万個。内訳は主力3商品（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）が1.0％増の9億5401万個、投函商品であるネコポス・クロネコゆうパケットが11.1％増の2億1696万個となり、小型商品が伸びを支えた。
主力3商品の顧客カテゴリー別の内訳では、小口法人・個人向けの取扱個数が1.7％と伸長。一方、大口法人向けはプライシング適正化に注力したことで伸びは0.5％増にとどまった。主力3商品の平均単価は、単価が高い小口法人・個人向けの伸びに加え、大口法人の料金改定効果が加わり、前年同期比9円増の717円となった。
佐川急便の飛脚宅配便の上期実績は1.8％増の6億4100万個。同社の取扱個数はここ数年、単価引き上げに注力していたこともあって前年割れが続いていたが、今年6月以降プラスに転換し、上期累計では想定を上回って着地した。
