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米銀最大手JPモルガン・チェースのトップを務めるジェイミー・ダイモン氏は、潜在的な外国敵対勢力から米国を守りたいと考えている。同氏は、米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏から元国務長官のコンドリーザ・ライス氏まで、国内の有力者や親しい友人からなる諮問委員会を結成し、その準備を進めている。
ダイモン氏は10月、レアアース（希土類）や人工知能（AI）を含む重要技術における米国の自給自足を強化することを目指し、国家安全保障に焦点を当てた1兆5000億ドル（約230兆円）規模の「セキュリティー・アンド・レジリエンシー・イニシアチブ（SRI）」を発表した。
8日には、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が選んだ投資家の1人であるトッド・コームズ氏を100億ドルのファンドに迎えると発表した。このファンドは、米国のサプライチェーン（供給網）を強化し技術革新の促進に貢献する企業にJPモルガンの自己資金を投資する。
さらに、このSRIについて助言を得るため、企業経営者、政治家、退役将軍らによる精鋭の諮問委を結成した。この諮問委により、ダイモン氏はハイテク・防衛産業の経営者たちとの円卓会議を得て投資先に関する洞察を深めると同時に、総資産4兆6000億ドルのJPモルガンのつながりを強化している。
ダイモン氏は、2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、世界政治への関心を深め、西側民主主義は目を覚まさなければならないと繰り返し警告している。同氏は、爆弾から希土類、ペニシリンに至るあらゆる生産について懸念を表明し、製造業が後れをとっており投資計画が必要だと主張している。
ダイモン氏は7日、「国家安全保障はわれわれだけでなく多くの国にとって極めて重要だ」とFOXニュース司会者のマリア・バーティロモ氏に語った。「われわれの生きている間に世界が平和になるという幻想を持っていたなら（中略）それは打ち砕かれた」と述べた。
