トランプ米政権は12日、暗号資産（仮想通貨）に特化した、連邦免許を持つ銀行（国法銀行）5行の設立計画を承認した。この業界が伝統的金融システムへのアクセスを拡大できるようにするための取り組みの一環だ。サークルとリップルは、通貨監督庁（OCC）に提出した申請が承認された仮想通貨新興企業の一角を占める。財務省の一部門であるOCCは、国法銀行を監督している。ドナルド・トランプ米大統領の仮想通貨業界を後押しする姿勢と規制緩和への注力により、多くのノンバンクが銀行免許を申請している。OCCによるサークルとリップルの条件付き承認により、両社はいわゆる信託銀行の設立を進められる。信託銀行は伝統的に保険会社や資産運用会社、給与処理業者の領域だった。信託銀行は、一般的に預金の受け入れや融資ができない点で、総合的な業務を行う銀行とは異なる。