医療業界にもっと公金をよこせと
必死のロビー活動を展開
副会長の年収は最大2755万円、常任理事は最大2242万円だ。役員らの報酬は年140億円に上る会員からの会費収入などから出ている。これは元はと言えば、医療費、すなわち保険料と税と患者負担だ。
『日本医師会の正体 なぜ医療費のムダは減らないのか』（杉谷 剛、文藝春秋）
日医の前身の「大日本医師会」が発足したのは1916年。初代会長の北里柴三郎以降、2025年までの109年間で、会長を務めたのは21人しかいない。会長になってしまえば安泰かと言えば、決してそんなことはない。松本の前の中川俊男のように、1期で辞めるケースもある。
「マイナス改定なら、よっぽどの事情がない限り、会長をやってはいけない。いまは診療報酬本体の改定率だけがプラスで、（薬価と医療材料価格の改定率を加えた）全体の改定率はマイナスが続いており、日医は弱い存在になっている。しかし、医師会がロビー活動をしなかったら、もっと下がっているだろう。マイナスになっただけで、会長の次の再選はないということはないが、会長は死ぬ思いで、プラス改定へ努力するのは確かだ。医療にどれだけの公費をつぎ込むかという話だから。医者だけじゃなくて、従業員もいるし、病院もある」
先の有力な地方医師会長は「要するに診療報酬改定は、医療にどれだけの価値があるかということを時の政権に認めさせるものだ」と言い放った。
