ドナルド・トランプ米大統領による国境税（関税）を無効とする判断を裁判所が相次いで下しているが、トランプ氏は経済的損害や（近いうちに生じる）政治的損害を顧みず、関税をかけ続けている。彼の関税への執着は、バーニー・サンダース上院議員が富裕層に抱く嫌悪感と同じくらい揺るぎないものだ。米通商代表部（USTR）は先週、約60カ国・地域を対象に10～12.5％の新たな関税を課す方針を明らかにした。最高裁が2月、トランプ大統領が発動した緊急関税を無効とする判断を下したことを受け、トランプ政権は通商法122条を発動して10％の一律関税を課した。連邦裁判所は先月、この関税について違法との判断を下しており、適用期間も150日に限定されている。