データセンター建設の急増が米国各地で停電のリスクを高めている Photo:Ana Elisa Sotelo for WSJ
電力を大量消費するデータセンターは米国の送電網を部分的に機能停止に追いやる恐れがある。ハイテク企業の一部は、電力が供給不足に陥った際にデータセンターへの送電を遮断するという解決策に抵抗している。
グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの企業が、極端に需要が多い時に停電を引き起こさずに各社の電力需要を賄えるのかを巡って電力会社幹部と議論する中で、全米各地で緊張が高まっている。
電力会社幹部は、ハイテク各社が建設しようとしている膨大な数のデータセンターに対処する送電態勢が整っていないとの懸念を表明している。他の顧客への電力供給を維持しつつ、需要の急増を支えるために必要な新たな送電線や発電所を建設するには何年もかかると主張する。
一方で、彼らは送電網の信頼性を損なうことなくデータセンターをより早期に送電網と接続するための方策を見つけようと努力している。停電の恐れがある場合に、電力消費を抑えるかバックアップ電源に切り替えることで送電網の使用を停止することを、データセンターに義務付けるか要請するという案も出ている。
「これは極めて大きな影響を及ぼす戦いだ。何千億ドルあるいは何兆ドルもの資本が懸かっている」。テキサス大学オースティン校の工学教授で投資会社エナジー・インパクト・パートナーズの元最高技術責任者であるマイケル・ウェバー氏はこう述べた。「電力は重大なボトルネックになっている」
この問題が最も深刻なのが、中西部と中部大西洋岸の13州にまたがる送電市場を監督する地域送電機関のPJMインターコネクションだ。この地域では既にデータセンター建設の急増によって電力料金が上昇し、停電の起こるリスクが高まっている。
