イランと対立関係にあるペルシャ湾岸のアラブ諸国は、サウジアラビアを筆頭に、イランへの攻撃を思いとどまるようトランプ米政権に働きかけている。イランで抗議活動が広がり、政権による弾圧で数千人が死亡したと人権団体が発表する中、湾岸アラブ諸国はおおむね沈黙を保ってきた。だが水面下では、サウジ、オマーン、カタールが米ホワイトハウスに対し、イラン政権を転覆させる試みは原油市場を混乱させて米経済に打撃を与えると説いている。湾岸アラブ諸国の政府関係者が明らかにした。何より恐れているのは、混乱が自国に飛び火することだ。トランプ政権はイランに対してどのような軍事行動を計画しているかを明確にしていないものの、攻撃に踏み切る可能性が高いことを示唆しているという。