ドナルド・トランプ米大統領は国民に対し、今ほど良い状況はなかったと繰り返し語っているが、世論調査では国民が物価高に依然として不安を感じていることが示されている。労働省が13日発表した物価と賃金に関する二つの統計は、トランプ氏が抱える政治的問題を説明する手助けとなる。これらは「アフォーダビリティー（物価の手頃さ）」問題の両面を示している。物価に関しては、消費者物価指数（CPI）が予想をやや上回り、12月は前月比0.3％上昇し、前年同月比での上昇率は2.7％となった。全体的なインフレ率は上昇していないが、低下もしていない。12月の前月比での物価上昇は、住居（0.4％）、医療（0.4％）、食品（0.7％）、エネルギー（1％）など、国民が日常的に購入するモノやサービスの分野で特に顕著だった。