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ドナルド・トランプ米大統領は12日、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）がアフォーダビリティー（手頃な価格）に関する演説で自身を批判した後、同議員に電話をかけて驚かせた。わずか数日前、トランプ氏はクレジットカード金利に上限を設ける考えを示していた。それは同議員の願望リストにありそうな提案だった。
ウォーレン氏は「私は彼に、あなたが本気で戦うつもりなら議会はクレジットカード金利に上限を設ける法案を可決できる、と伝えた」と語った。
トランプ氏は最近まで、民主党が重視する物価問題をまやかしだと呼んでいたが、その後この問題は自身の政権にとって緊急課題となった。同氏は経済と生活費により大きな影響を及ぼすための提案を連発している。この動きはリベラルな民主党員により密接に関連するアイデアを売り込む形になっており、ウォール街の支持者を動揺させている。
さらに大統領は、大口投資家による一戸建て住宅購入を禁止する方針を打ち出したほか、住宅購入者向けの金利を引き下げる取り組みとして、政府系住宅金融会社である連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し2000億ドル（31兆8000億円）相当の住宅ローン担保証券の購入を指示している。
また、関税収入を使って大半の米国民に1人当たり少なくとも2000ドルを支給する考えを示した。ベネズエラの石油産業を支配する計画も策定中で、これにより石油価格を引き下げることができると考えているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じた。トランプ氏は12日夜、ソーシャルメディアへの投稿で、「データセンターのせいで米国民がより高い電気料金を払う」事態は決して望まないと述べた上で、データセンターを建設する大手IT企業は「『自ら費用を負担』しなければならない」と付け加えた。
トランプ氏は経済成長や低い失業率を挙げて米国経済の堅調さをたたえ、自らの経済政策を「Aプラス・プラス・プラス・プラス・プラス」と評価してきた。一方で、国民が依然として経済に不満を持ち、物価高を気にし続けていることへのいら立ちも示している。昨年12月半ばにFOXニュースが実施した世論調査によると、経済に関する大統領の支持率は39％と、他の調査結果と同程度になった。
