インフレ率は26年末までにさらに低下すると予想されているPhoto: Lucía Vázquez for WSJ
エコノミストらは、トランプノミクスについてもう心配してはいない。
ドナルド・トランプ米大統領が昨年4月に「解放の日」輸入関税を発表した後、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が定期的に調査しているエコノミストのグループは、米国の2025年の経済成長率予測を24年10-12月期比2％超からわずか0.8％へと大幅に引き下げた。
しかし、多くの関税が引き下げられ、残りの関税の影響が予想よりも限定的だったことが判明すると、予測担当者は予想を再び引き上げた。昨年の人工知能（AI）への投資拡大も成長と生産性の押し上げに寄与した。WSJの四半期調査によると、予測担当者は現在、インフレ調整後の国内総生産（GDP）が25年に2.3％成長したと予想している。
今年も同様の状況だ。彼らは24年10月の大統領選挙前には、26年の成長率を2.1％と予想していた。関税発表後の25年4月にはこれを1.8％に引き下げた。現在の予想平均は2.2％に戻っている。
この予測は、トランプ氏が自身のグリーンランド獲得要求に抵抗する国々に関税を課すと新たな脅しをかける前の1月9～15日にWSJが受け取った学界のエコノミストおよびビジネスエコノミスト74人の調査回答に基づいている。予測担当者全員が全ての質問に回答したわけではない。
