ドナルド・トランプ米大統領は、自身の「ガザ平和評議会」構想を拡大し、現在国連が担う紛争解決機能を持つ世界的組織にする意向だ。評議会の常任国には10億ドル（約1580億円）の費用を課す計画だという。加盟候補国に送付された憲章から明らかになった。トランプ氏は昨年9月、イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ停戦合意の一環として、同評議会を発表。憲章にはガザや国連への言及はないものの、トランプ氏を議長とし、他の政府が加盟国として参加する「機動的で効果的な国際平和構築組織」になるとしている。憲章の前文は「平和構築に向けた歩みの多くは、永続的な依存を助長し、人々を危機から脱却させるのではなく、危機を制度化している」と指摘。「実践的な協力と効果的な行動に注力する意欲ある国家の連合」が必要だとしている。