トランプ米政権は韓国政府に対し、米国のハイテク企業を標的に差別的な規制や調査を行わないようけん制した。韓国への関税引き上げをちらつかせる中、米国のインターネットプラットフォームを保護するための新たな動きだ。事情に詳しい関係者によると、最近の協議の多くは電子商取引（EC）大手クーパンに関するものだ。同社のビジネスモデルはアマゾン・ドット・コムと似ている。テキサス州に拠点を置くが、ほぼ全面的に韓国で事業展開しており、トランプ政権や連邦議会に強力な支持者もいる。協議ではまた、プラットフォームや人工知能（AI）に関する規制も取り上げられた。こうした規制について、メタ・プラットフォームズやアルファベット傘下のグーグルなどが懸念を深めている。