生産性向上ソフトウエアを手掛ける新興企業ノーションは今年1月、2億7000万ドル（約410億円）の株式公開買い付け（TOB）の一環で、従業員が保有する自社株の一部について現金化の機会を提供したが、元従業員からの売却希望が上限を上回る事態となった。事情に詳しい複数の関係者によると、そのため元従業員は売却希望株式の一部しか現金化できなかった。同社のアイバン・ザオ最高経営責任者（CEO）はその後、元従業員に謝罪した。ノーションは、ストライプ、オープンAI、アンソロピック、データブリックス、スペースXといった多くの新興・ハイテク企業と同様に、非公開株という形で固定されている資産へのアクセスを強く望む従業員に対し、その一部を現金化する機会を提供している。