米海軍は、海兵隊向け新型揚陸艦の建造の監督を民間企業に委託することを計画している。こうした業務は第2次世界大戦以降、政府当局のみが担っており、今回の措置はその転換を意味する。造船作業はしばしば遅延し予算超過となることも多いが、複数の海軍当局者によると、トランプ政権と海軍は商業部門でより一般的に用いられる慣行を採用することで作業を加速させようと模索している。今回の決定もその最新の取り組みとなる。これまでは通常の場合、主要な造船所に配置された海軍職員がプロジェクトの監督、契約管理、IT（情報技術）対応、そしてその他の作業を担当してきた。今回は船舶建造監督事業者がその役割を担う、つまり、第三者企業が造船所での業務を監督することになる。