石油大手各社がトランプ大統領に対し、洋上風力発電への対決姿勢を改めるよう、異例の要請を行っている。石油業界のロビー団体はここ数週間、米沿岸の洋上風力発電所を標的とするドナルド・トランプ大統領の攻撃が、エネルギー事業の認可の迅速化を目指す議会の取り組みを頓挫させる恐れがあると政権幹部に訴えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。石油・天然ガス業界は、新たなパイプラインを通じて市場への供給量を拡大できる、巨大な商機を逃すことに懸念を深めている。トランプ氏は就任以来、風力発電所は見苦しく高コストで、野生生物に有害だと繰り返し批判してきた。内務省はマサチューセッツ州からバージニア州にかけて進行中の全ての洋上風力発電プロジェクトを停止させ、エネルギー企業が政府を提訴する事態を招いた。だが、判事らが開発業者側の主張を支持して政権に反する判断を下し、プロジェクトの継続を認めたにもかかわらず、トランプ氏は対抗姿勢を崩していない。