全国の企業倒産件数が2年連続で1万件を超えた。物価高と深刻な人手不足による賃上げ圧力が重くのしかかる中、2025年の倒産件数は12年ぶりの高水準となっている。長期金利の急上昇も大きな懸念材料だ。そこで、上場企業約3900社の倒産危険度を総点検。総合版として、リスクの高い408社をあぶり出した。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃21では、全業種ワースト100を紹介する。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
倒産件数は12年ぶりの高水準
「人」と「金」が尽きる複合危機
企業の淘汰が止まらない。2025年の全国の企業倒産件数（負債総額1000万円以上。東京商工リサーチ調べ）は、前年比2.9％増の1万0300件に達し、東日本大震災後の混乱期以来となる12年ぶりの高水準となった。
特筆すべきは「人手不足倒産」の急増だ。帝国データバンクによれば、3年連続で過去最多を更新している。資金ショートだけでなく、事業を回す人材の枯渇が企業の息の根を止める。そんな複合的な危機が、倒産件数を2年連続で1万件の大台へと押し上げた。
追い打ちをかけるのが、金利ある世界への回帰だ。日本銀行の利上げ観測や財政悪化懸念を背景とした金利上昇に加え、原材料費・物流費の高騰、そして待ったなしの賃上げ圧力が経営を直撃している。
コスト増を価格に転嫁できず、借入金で食いつないできた企業に、もはや猶予はない。コロナ禍で膨らんだ過剰債務の返済に加え、重くのしかかる人件費と利払い負担。この厳しい現実が、限界的な企業に対して「最終審判」を下しつつある。
そこでダイヤモンド編集部は上場企業約3900社を総点検し、倒産「危険水域」にある408社をあぶり出した。その中でもリスクが高いワースト100社は、投資家だけでなく、取引先や金融機関にとっても警戒が必要な「要注意リスト」といえる。
26年最新版のワースト100には、どんな企業が名を連ねたのか。慢性的な赤字を抱える新興企業がワースト上位に並ぶ一方で、東京電力ホールディングス（HD）や日本製紙、日産自動車といった大企業もランクインした。次ページで全貌を確認していこう。
